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個人再生の道のり(6) 再生委員から「ちょっと待った」 [連帯保証人(個人再生)]

12月15日、本来ならこの日に追加資料を裁判所に提出する予定だったのですが、
その日に「ちょっと待った」がかかりました。

再生委員の弁護士さんから、
「2年前に辞めた会社、元ご主人の会社への貸付や借金肩代わりが回収できない“決定的な証拠”を出さないと、認められないんじゃないだろうか。」
とのご指摘。
私が会社に貸したお金や未払金、退社後に代わりに返済した金額を合計すると1000万円以上。
現在の保証協会への債務(700万円)を上回っており、会社から返してもらえるなら個人再生なんかしなくてもいいじゃん、というわけです。
返してもらえる見込みがあるなら退社も離婚もしてないけどね・・・ww
でもそれは主観の話。
裁判所と債権者にはもっと具体的な明らかな理由が必要だとのご判断です。

たとえば、会社が休眠状態である届け出をしていたり、破産手続きを行っていたりすれば確実なのですが、何もしていなければ経営を持続しているとみなされます。

2年連続、決算をやっていないというだけで十分会社の体をなしていないと私は思うのですが、それだけでは不十分とのこと。
2年前までの決算は、私の事業で持ちこたえさせていたので私が抜けたらすぐさま資金繰り難に陥るのはわかっていましたが、そうなった明らかな証拠はどこにもないのです。
赤字でもいいからせめて決算だけでも元オットがやっていてくれたら数字としてみることができるのですが。


再生委員の先生から、16項目にわたる大量の質問がきました。

質問内容は、
・中古車販売事業の仕組み
・営業廃止に至る経緯
・決算書(2年前)の内容についての具体的な説明
(売掛金、現金預金、設備等)

などなど。

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個人再生の道のり(5) 再生委員との面談 [連帯保証人(個人再生)]

12/9、再生委員の弁護士さんの事務所へ伺いました。
専属弁護士さんが同席し、基本的には私は横に座っているだけで、たまに状況を直接尋ねられるのでそれに回答します。

再生委員の弁護士さん、コワイ人だったらどうしよう、細かく揚げ足とる人だったらどうしようと、会うまでは心配でした。
しかし全然違いました。
裁判所が選任した弁護士さんは、ご自身も多くの個人再生の案件を多数手がけてきた方で、債務者の立場をよくわかってくれる弁護士さんでした。
「法の力で申立人に再生してほしい」、そういう気持ちで取り組んでいると語っていました。

決してこちらの申し立てに難癖をつけたいわけではなく、この申し立てに異議ないことを裁判所に証明したいというスタンスとのこと。

いろんなタイプの弁護士さんがいると思います。
でも相談者の親身になって力になろうと取り組んでくれる弁護士さんに巡り会えるかどうかは運。

「裁判所が選出した弁護士(再生委員)」イコール敵、
みたいに思っていましたが、実は強力な味方なんじゃないだろうか?
ツイてるなと思いました。


再生委員の弁護士さんは、追加資料が整い次第再生計画案を12月中には裁判所に提出すると言っていました。
また、その再生計画案に対して債権者(保証協会)が異論を言ってこないか、そこは問題ないかを専属弁護士さんに確認していました。
再生委員の方が、ご自分の再生委員の仕事のあとのことまで心配してくれるこの発言に、感動しました。


今週、再生委員の弁護士さんに提出したのは、

・11/1時点の預貯金と売掛金
・主債務者法人の登記簿謄本
・最後の決算書と、求償権を請求できない理由


この確認でOKとなれば審議は裁判所に戻り、
まだ不十分となれば追加の資料が求められることになります。


個人再生の道のり(6)に続きます。





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個人再生の道のり(4) 再生委員決定 [連帯保証人(個人再生)]

個人再生の申立をすると、裁判所がその申立内容を精査するために、第三者の調査員を用意することがあります。
この調査員のことを「再生委員」と呼び、一般の弁護士さんの中から選任されます。
東京都だと自営業者の申立には100%、この再生委員がつくそうですが、埼玉はつかない確率が高いと専属弁護士さんは当初言っていました。

しかし私の場合は、この再生委員が選任されることになりました。
裁判所からその連絡がきたのは、11月16日。
申し立てから約半月後でした。

おそらく、私が実績の少ない自営業者であることが原因ではないかと弁護士さん。
実際は法人時代も今もやっていること(デザインの仕事)はまったく同じなので、約20年の事業歴なのですが、法人から抜けて個人事業主になってからの実績は2年。
社会から見ると独立したばかりの人、ということになるようです。


再生委員への費用は15万円。
予定外の出費が痛いです(T_T)

これを申立者が納付すると、具体的に再生委員による調査が始まります。
ちなみに再生委員がついたからと言って受理されやすいとは限らないそうです。
再生委員はあくまでも債権者・債務者どちらにもつかず中立な立場で現状を裁判所に報告する、という役割。
支払わなければ申し立てが保留となって止まってしまうので、選出が決定すればそれを拒否することはできません。
弁護士費用のほかにこの再生委員の15万円も、予定支出に組み入れておくべきでした。


裁判所から納付書が届き次第、11月22日、再生委員費用を振りこみました。
すると、早々に再生委員の弁護士さんから新たな宿題が出ました。

・10ヵ月間、主債務者に代わって返済したことの証明(代位弁済証書)
・直近2ヵ月の回収予定の売掛金明細(請求書控え)
・申立後2ヵ月間の通帳残高


再生委員となった弁護士さんの着眼点は、「清算価値」でした。
借金肩代わりしたなら、私から法人に対して「求償権」つまり「返してもらえるお金」があることになり、また回収予定の売掛金も資産に入れるべき、ということです。
至極もっともです。

再生委員の質問に対する回答書類を用意して、後日面談することになりました。


個人再生の道のり(5)に続きます。





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