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個人再生の道のり(5) 再生委員との面談 [連帯保証人(個人再生)]

12/9、再生委員の弁護士さんの事務所へ伺いました。
専属弁護士さんが同席し、基本的には私は横に座っているだけで、たまに状況を直接尋ねられるのでそれに回答します。

再生委員の弁護士さん、コワイ人だったらどうしよう、細かく揚げ足とる人だったらどうしようと、会うまでは心配でした。
しかし全然違いました。
裁判所が選任した弁護士さんは、ご自身も多くの個人再生の案件を多数手がけてきた方で、債務者の立場をよくわかってくれる弁護士さんでした。
「法の力で申立人に再生してほしい」、そういう気持ちで取り組んでいると語っていました。

決してこちらの申し立てに難癖をつけたいわけではなく、この申し立てに異議ないことを裁判所に証明したいというスタンスとのこと。

いろんなタイプの弁護士さんがいると思います。
でも相談者の親身になって力になろうと取り組んでくれる弁護士さんに巡り会えるかどうかは運。

「裁判所が選出した弁護士(再生委員)」イコール敵、
みたいに思っていましたが、実は強力な味方なんじゃないだろうか?
ツイてるなと思いました。


再生委員の弁護士さんは、追加資料が整い次第再生計画案を12月中には裁判所に提出すると言っていました。
また、その再生計画案に対して債権者(保証協会)が異論を言ってこないか、そこは問題ないかを専属弁護士さんに確認していました。
再生委員の方が、ご自分の再生委員の仕事のあとのことまで心配してくれるこの発言に、感動しました。


今週、再生委員の弁護士さんに提出したのは、

・11/1時点の預貯金と売掛金
・主債務者法人の登記簿謄本
・最後の決算書と、求償権を請求できない理由


この確認でOKとなれば審議は裁判所に戻り、
まだ不十分となれば追加の資料が求められることになります。


個人再生の道のり(6)に続きます。





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個人再生の道のり(4) 再生委員決定 [連帯保証人(個人再生)]

個人再生の申立をすると、裁判所がその申立内容を精査するために、第三者の調査員を用意することがあります。
この調査員のことを「再生委員」と呼び、一般の弁護士さんの中から選任されます。
東京都だと自営業者の申立には100%、この再生委員がつくそうですが、埼玉はつかない確率が高いと専属弁護士さんは当初言っていました。

しかし私の場合は、この再生委員が選任されることになりました。
裁判所からその連絡がきたのは、11月16日。
申し立てから約半月後でした。

おそらく、私が実績の少ない自営業者であることが原因ではないかと弁護士さん。
実際は法人時代も今もやっていること(デザインの仕事)はまったく同じなので、約20年の事業歴なのですが、法人から抜けて個人事業主になってからの実績は2年。
社会から見ると独立したばかりの人、ということになるようです。


再生委員への費用は15万円。
予定外の出費が痛いです(T_T)

これを申立者が納付すると、具体的に再生委員による調査が始まります。
ちなみに再生委員がついたからと言って受理されやすいとは限らないそうです。
再生委員はあくまでも債権者・債務者どちらにもつかず中立な立場で現状を裁判所に報告する、という役割。
支払わなければ申し立てが保留となって止まってしまうので、選出が決定すればそれを拒否することはできません。
弁護士費用のほかにこの再生委員の15万円も、予定支出に組み入れておくべきでした。


裁判所から納付書が届き次第、11月22日、再生委員費用を振りこみました。
すると、早々に再生委員の弁護士さんから新たな宿題が出ました。

・10ヵ月間、主債務者に代わって返済したことの証明(代位弁済証書)
・直近2ヵ月の回収予定の売掛金明細(請求書控え)
・申立後2ヵ月間の通帳残高


再生委員となった弁護士さんの着眼点は、「清算価値」でした。
借金肩代わりしたなら、私から法人に対して「求償権」つまり「返してもらえるお金」があることになり、また回収予定の売掛金も資産に入れるべき、ということです。
至極もっともです。

再生委員の質問に対する回答書類を用意して、後日面談することになりました。


個人再生の道のり(5)に続きます。





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個人再生の道のり(3) 申し立て10日後 [連帯保証人(個人再生)]

●申し立て10日後に追加資料を求められる

個人再生申し立て(11/1)をしてから10日後に、裁判所の担当書記官から弁護士事務所へ質問が来ました。
申し立ては、とりあえず軌道に乗ったようです。

・今後の支出について
・子どもの進学について

これらの計画はどのように考えているかを教えてくださいという質問でした。

弁護士さんは、この質問の意図を、担当書記官に直接電話で確認したそうです。

「安定した収入があって貯金ができるくらいなら、債権者に返すべきだ」
こう考えているのか、
「安定した収入があって貯金をして子どもを進学させてもちゃんと返済できる」
ことを確認したいのか。

弁護士さんは書記官に尋ねてみて、後者だと判断しました。
弁護士さん:
「おそらく担当書記官の方は、お子さんの進学を気にかけているのでは。
借金がなくても、母子家庭で子どもを進学させるのは大変です。
再生計画が通ればこのようになって子どもを進学させることができます、と根拠を示せればよいのだと思います」


そして追加で用意した書類は、

・課税証明書
・さらに詳しい事業の実績と見込み(H27〜29.12月)
・就学支援等、手当の明細
・進学費用参考資料

これらをすぐに用意して回答としました。


“母子家庭で進学させるのは大変・・・”

確かに普通はそうでしょう。

でも。
我が家の場合は、離婚前の方がはるかに、はるかに!大変でした。
子ども2人だけでなく、金のかかるオットを、養っていましたから。

「離婚後の方が豊か」であることは、私がこのブログで綴ってきた回顧録を読んでもらえればよくご理解いただけると思うのですが、さすがに弁護士さんにも裁判所書記官にもブログのことを明かす勇気はありませんでした(笑)


個人再生の道のり(4)に続きます。





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